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PL法とペットフード(1/2)

投稿日時:
投稿者:USER0443

[USER0443]です

PL法やペットフードに関してサーチを掛けていたら、次のようなものがありました。

ペットの食事に無頓着な人が多いのも気になる。国民生活センターが2年前にペットフードの添加物を調べたところ、一部でカビ毒 の一種と酸化防止剤の残留量が、家畜用飼料の使用基準を上回った。いずれも発ガン性のある物質で、獣医師の宮田勝重氏は「最近犬の 乳ガンが増えているが、ペットフードと何らかの関係があるかもしれない」と指摘している。ペットフードの品質や表示を規制する法律 はなく、業界団体が自主的に内容量や製造年月日などを表示しているだけ。

([このURLは存在していません] より引用)

これは、犬に関する情報ですが、どのペットについても状況は似たようなもののようですね。

 〜○〜

 では、「○ん○」のメーカに対してPL法を適用できるでしょうか?
 この製品は、「製造物」なので、PL法の対象にはなりますね。
 その「製造物」欠陥による財産への損害の事実が必要です。具体的には、フードの欠陥(栄養バランスの欠如、不要な栄養素の配合など)でペットの死亡、病気が引き起こされることでしょう。
 しかし、ペット個体の体質などが絡んでくるので、これを欠陥と決めつけられるかどうかは微妙と思われます。また、現にこのフードで健康に長生きしている個体が存在した例があります。
 製造者側の「通常予見される使用形態」もきちんと明記されていて、それに従っていない場合は、欠陥とは認められないでしょう。

 PL法でいう「製造物」は、「製造または加工された動産」と定められていますので、ペットフードは間違いなく「製造物」です(未加工の食品、例えば野菜や魚などは対象外です)。
 PL法では、「製造物」の欠陥により人命や財産に損害があったときに賠償しなければならないことを定めています。ペットは財産に含まれるでしょうから、それに対する損害の賠償の責めは製造者が当然受けてしかるべきでしょう。
 PL法では、品質表示や成分表示の規定はありませんが、安全に使用するために必要なら表示する必要はあると思います。必要でなければ、表示しなくても良いわけですね。
 それから、化粧品などの皮膚トラブルのように消費者の体質、体調などと相まって生じるようなものは、一概に欠陥とはできないようです。
 「通常予見される使用形態」からはずれる使用によるものは、欠陥とは認められないようです。例えば、ペットフードの外箱に一言「この製品と新鮮な野菜を同時に与えてください」と書いてあれば、そのペットフードのみを与えて飼育していた場合は、そのフードの欠陥とはいえない事になるでしょう。

 他にも判断する項目はありますが、「ま○ま」にPL法を適用するのは難しそうです。

 以上素人判断ですが、いかがでしょうか。間違いなどありましたら指摘、訂正して頂ければ幸いです。

 結局は、上の引用にもあるように、ペットフードの安全性に関する何らかの法律なり規制が必要ですね。(家畜には規制があるのでしょうか。ペットは家畜とは違うのでしょうか。)